職場トラブルよろず相談所

JAMゼネラルユニオンが運営する無料の労働相談ダイヤルです。

労働関連NEWS

【高校生のための政治・経済】労働運動の歴史#1

www.youtube.com 【高校生のための政治・経済】労働運動の歴史#1 - YouTube 【訂正】4:05 タフト・ハーレー法⇒「タフト・ハートレー法」です。タフト・ハーレー法、タフトハーリー法と表記しているものも資料集や参考書で見られますが「タフト・ハートレー法…

~進展する「大手準拠・追従からの脱却」の取り組み~

~進展する「大手準拠・追従からの脱却」の取り組み~ 21春季生活闘争は山場を迎えている。3月22日集計では、JAM全体(1521 交渉組合)の7割弱(1032 単組:67.9%)が要求を提出し、5割弱(485 単組:47.0%)で回答が引き出され、2割強(251 単…

【法改正】65 歳から 70 歳までの就業確保が努力義務になりました

高年齢者雇用安定法 ~65 歳から 70 歳までの就業確保が努力義務になりました~ 高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持す るため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよ…

【法改正】育児・介護休業法 (2021 年1月 1 日施行)

~育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律~ 育児・介護休業法は、育児および介護のための所定労働時間等に関し、事業主が講ずべき措置を定 めるほか、育児または介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずることにより、労働…

【法改正】パワーハラスメント防止措置が事業主の義務されました

~パワーハラスメント防止措置が事業主の義務されました~ 2019年5月29日、「改正労働施策総合推進法」にパワハラ防止に関する規定が盛り込まれたことで、 日本で初めてパワハラ防止に関する法律が成立しました。具体的には、企業に対してハラスメント相 談…

【法改正】民法の消滅時効と賃金関係

民法の債権に関する部分が 2017 年に大きく改正され、2020 年4月より施行されています。改正に より、民法上の消滅時効期間は、債権の種類を問わず、①権利を行使できることを知った時から5年、 または、②権利を行使できる時から 10 年になりました。 1.…

JAMの労供事業について-労供研究会にて

【報告要旨】 2021年2月25日研究会 JAMにおける労働者供給事業JAM 組織化推進局 藤岡小百合 (1)ILUB結成の経緯 JAMは2020年12月に労働者供給事業(以下「労共事業」という)許可を得た。申請に至った経緯には、2019年9月に結成された「国際…

外国人労働者の組織化について【連合三多摩労働講座へ講師派遣】

2020年12月17日、連合三多摩の労働講座に、藤岡相談員が講師として招かれました。外国人労働者を取り巻く環境や、労働組合としての組織化の状況などを話してきました。

「休業手当6割以上」なのに実際は4割 70年前の政府通達が影響も

新型コロナウイルスの感染で休業手当の金額が少ないとの声が相次いでいる。一般に給料の「6割以上」として知られるが実際は4割程度にとどまり、生活保障の役割を果たせていないからだ。70年以上前の政府通達に基づいた計算方法が原因で、不合理だとの批…

守る雇用 コロナ禍の指名解雇【ひろばユニオン】

JAMゼネラルユニオンの若手オルグ、藤岡小百合さんの執筆記事が業界誌「ひろばユニオン」(2020年9月号)に掲載されました。

コロナ禍で雇止めや給与減額を迫られる外国人労働者 一方的にクビになるケースも【WEZZY】

コロナ禍で雇止めや給与減額を迫られる外国人労働者 一方的にクビになるケースも 文=宮西瀬名 2020.08.03 08:00 新型コロナウィルスの影響により、様々な労働者が窮地に立たされている。非正規かつ外国人の労働者の状況は特に深刻である。 個人でも入れる全…

雇い止め危機を恐れる非正規、まずは窓口へ相談を

WEZZY 2020/04/16 新型コロナウィルスの感染拡大を抑えるため、世界各国が不要不急の外出を避けるなど今まで通りの生活を続けるわけにはいかない状況だ。経済悪化は止むを得ず、すでに解雇や雇い止めも発生している。厚生労働省は31日、新型コロナウイルスに…

退職代行業者は必要ない、会社を辞めるための分かりやすい手続き

<埼玉で退職代行業者のトラブルが続いている。成功率100%と言って29000円をとるのに、会社が「退職を認めない」と言い張ると依頼者には知らぬ存ぜぬを決め込むらしい。最後には「連合の無料労働相談ダイヤルに相談して!」と言われるらしい。退職代行は非弁…

JAMによる在日ブータン人の労働組合結成【hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)】

JAMによる在日ブータン人の労働組合結成 昨日、在日ブータン人らによって労働組合が結成されたという報道がありましたが、 https://this.kiji.is/540499875876668513?c=39546741839462401 産業別労働組合「JAM」と在日ブータン人労働者らが31日、松山市内で…

吉本芸人の闇営業問題について

www.excite.co.jp 今回の事件を受けて、連合ユニオン東京の今野衛書記長はこのようにツイートしていた。 〈売れない芸人の労働相談は結構ある。吉本芸人は出演料金の90%をマネージメント料として会社に吸い上げられる。異常だよ。1ステージ1000円とか普通に…

労働者には労働組合が必要! 組合づくりにかけた思い【連合東京】

長年、組合づくりに携わってきた古山さんは、組合にはどんなきっかけでかかわるようになったのでしょうか。 古山さん:ベトナム戦争で亡くなる同世代の若者をどうにか助けたいと思い、学生運動ではデモばかりしていました。それから大学をやめて入った中小企…

個人加盟可能な労組新設 JAM・GUが結成 雇用形態の多様化に対応【労働新聞】

個人加盟可能な労組新設 JAM・GUが結成 雇用形態の多様化に対応 2019.05.09 【労働新聞】 300人未満の中小製造者の労働組合が大半を占める産業別労働組合のJAM(安河内賢弘会長)は、このほど「JAMゼネラルユニオン」(JAM・GU)を結成した…

ゼネラルユニオンを結成/組織化対策でJAM/「IGメタルのように闘おう」【連合通信】

04日 4月 2019 連合通信 ゼネラルユニオンを結成/組織化対策でJAM/「IGメタルのように闘おう」 JAMは4月2日、個人で加入できるゼネラルユニオンを3月に結成したと発表した。個別労使紛争の解決を主な目的とするのではなく、中小企業で働く未組…

【登壇労組リーダー】戦略とオルガナイザーの育成/古山 修【労働新聞】

2013年12月23日 【労働新聞】 組織化・組織拡大は、机上または座学だけで考えるように簡単にはいかない。組織率低下の要因の一つは、「戦略なき机上と座学で立てた計画」にある。そしてもう一つの要因は、オルガナイザー(以下「オルグ」という)の育成がで…

不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」【朝日新聞】

不況と戦う労組結成仕掛け人 「目標と明確な戦略持て」 朝日新聞 2008年12月21日10時0分 組合の結成を目指すフリーのライターや俳優の相談を受ける古山修さん=池田良撮影 不況による解雇に立ち向かおうと、今年1年で20の労働組合の結成に携わった人がい…