～進展する「大手準拠・追従からの脱却」の取り組み～
２１春季生活闘争は山場を迎えている。３月２２日集計では、ＪＡＭ全体（1521 交渉組合）の７割弱（1032 単組：67.9％）が要求を提出し、５割弱（485 単組：47.0％）で回答が引き出され、２割強（251 単組：24.3％）が妥結に至っている。要求単組の中で、賃金構造維持分を算出できるのは７割強（746 単組：72.2％）に上り、そのうち８割弱（580 単組：77.7％）がベア改善額（4022 円）を要求した。
回答・妥結金額は「1251 円」（158 単組）で前年同時期（1372 円）よりも 121 円低下している。規模別に見ると、3000 人以上の大手単組が 943 円（６単組）、前年同時期（980 円）より 37円、300 人未満の中小では 1364 円（110 単組）、前年同時期（1480 円）より 116 円、それぞれ低下した。
これらは微減に止まっており、コロナ禍での大変厳しい状況下で健闘していると言えよう。また特筆すべき点として、100 人未満の中小零細では、1624 円（58 単組）と前年同時期（1578円）を 46 円上回るなど、大手・中堅と比べて賃金水準が低位にある単組の健闘ぶりが目覚ましく、これを牽引しているのが個別賃金要求単組である。内訳を見ると個別方式の取り組みは 19単組、ベア改善額は「2324 円」となっており、平均方式で取り組む 39 単組「1251 円」を大きく上回っている。このことからも個別賃金要求組合の優位性は明らかだ。
また、組織規模が小さくなればなるほど、賃金水準が低い単組ほど、獲得金額は高くなる傾向にある。このことからも連合が１６春闘で提起した「大手準拠・追従からの脱却」の取り組みは実を結びつつある。
これ以降、未要求単組も含めて、1200 を超える中小単組が回答を引き出し、さらなる上乗せを目指した取り組みが本格化していく。
先行組合がつくった相場を勘案して示された「妥結基準：ベア改善額 1400 円以上」を土台にさらなる高みをめざそう！
闘いはここから、闘いはいまから！
ＪＡＭ書記長 中井寛哉
（機関紙『ＪＡＭ』2021年3月25日号より）
