年休じゃなく、有給の特別休暇を

労働組合もワクチン休暇を求め、企業と交渉していく構えだ。ものづくり産業労働組合「JAM」の川野英樹副書記長は、「接種日と次の日の2日間について、有給の特別休暇とするよう企業に求めていきたい」と話す。

年次有給休暇（年休）を利用すれば良いという考え方もあるだろうが、その場合、入社したてやパートタイムなど、日数が少ない労働者は受けづらくなってしまう。そもそも年休は、心身の疲労回復などのため、労働者が自らの意思で取得するものだ。

「ワクチン接種は、企業や事業所内のリスク軽減に大きく寄与する安全衛生活動の一環と考えられます。副反応がある中、勤務すれば労災事故を引き起こしかねませんし、有給の特別休暇にする必要があると考えています」