労働組合もワクチン休暇を求め、企業と交渉していく構えだ。ものづくり産業労働組合「JAM」の川野英樹副書記長は、「接種日と次の日の2日間について、有給の特別休暇とするよう企業に求めていきたい」と話す。
年次有給休暇（年休）を利用すれば良いという考え方もあるだろうが、その場合、入社したてやパートタイムなど、日数が少ない労働者は受けづらくなってしまう。そもそも年休は、心身の疲労回復などのため、労働者が自らの意思で取得するものだ。
「ワクチン接種は、企業や事業所内のリスク軽減に大きく寄与する安全衛生活動の一環と考えられます。副反応がある中、勤務すれば労災事故を引き起こしかねませんし、有給の特別休暇にする必要があると考えています」
発生から 2 カ月。ミャンマー国軍による軍事クーデターは、国際的な厳しい批判にもかかわらず、権力構造を維持し続けている。抗議する市民に銃を向け、子どもをも含む多数の死者を出しているばかりでなく、日本人ジャーナリストも拘束されたという。
ＪＡＭは、国内労働界の先陣を切って抗議の姿勢を示すとともに、ミャンマーの民主主義再建と民主的政権の復帰に向けた日本政府の積極的関与を求める団体署名を、全国約 1300 の加盟組合から集約。ものづくり国会議員懇談会メンバーとともに、ＦＷＵＢＣ（在日ビルマ市民労働組合）のミンスイ会長、安河内会長が、署名組織の組合員総数は約 36 万 5 千人にのぼる署名簿を、國場幸之助外務大臣政務官に手渡した。
ＪＡＭは、日本で暮らしつつ母国の民主化を望むミャンマーの人々と約 20 年前から連帯し、彼らが日本で立ち上げたＦＷＵＢＣの活動を支援してきた。さらに昨年、彼らをＪＡＭの加盟組合として迎え入れることもできた。
今回のクーデターへのＪＡＭの対応は、このＦＷＵＢＣの存在が一つの要因ではあるが、1999 年のＪＡＭ結成時に「ＪＡＭの理念」とともに決定した、「行動理念」に基づく行動だということも忘れてはいけない。
ＪＡＭの「行動理念」は、人間の尊厳や社会正義を守るために、「左右の全体主義に反対し、毅然とした態度で臨みます」と謳い、さらに国際連帯として「自由を抑圧された人々を救済するという崇高な使命を果たすべく努力を傾注」と示している。つまりＪＡＭは、人々の自由を抑圧する全体主義や、独裁、専制に対して、国境を越えて毅然とした態度を示す使命を持つ組織だということを、改めて強調しておきたい。
海外に目を転じると、コロナ禍の混乱の中で、政権批判の弾圧、強制収監、信教の自由の侵害など、あちこちで深刻な人権侵害が指摘される独裁国家の権勢が目に余る。
いずれにせよ、海の向こうで起こっていることにもアンテナを高く張り、注目することが大切だ。 一人ひとりが関心を持つことが、圧政に苦しむ人々への支援の第一歩になるのだから。
ＪＡＭ副書記長 椎木盛夫
（機関紙『ＪＡＭ』2021年4月25日号より）
――アメリカのマスコミは「無抵抗な市民700人以上が軍によって殺害され、少なくとも2,700人以上が拘束されている」（4月11日時点）と報じています。ミャンマーにいる人たちとＳＮＳなどで連絡を取り合っていると思いますが、どのようなことが起きているのでしょうか。
ミンスイ 4月4日だけで100人以上が殺されました。4日の夕方にマンダレーから送信してもらった画像では、軍が殺害した市民の遺体をわざわざほかの場所の路上に投げ出し、放置するような行為を行っています。
――なぜ、そんなことを。
ミンスイ “見せしめ”のつもりなのでしょう。「お前たちも軍に逆らったら、こうなるぞ」と。
――アメリカのＣＮＮニュースは、軍が市民を狙撃していると報じていますが。
ミンスイ 誰かをねらって撃っているというよりも、大勢の人が抗議行動をしているところに無差別に撃ち込んでいる。しかも単発のライフル銃ではなく、自動小銃で連射しているのです。
軍は国民を自分たちに従わせるためには暴力をふるい、殺人も行うしかないと考えています。恐怖で国民をおさえつけるしかないと思っているのでしょう。しかし、そんなことをすればするほど国民は軍に従わなくなります。逆に軍に反発し、憎むようにしかなりません。
2月1日にクーデターがあり、その3日後にミャンマーでクーデターに反対するデモがはじまりました。それから1週間もしないうちに、市民は警察や軍に花束や食事をあげて「同じ国民どうしなのですから、お互いに敬い合いましょう」と呼びかけました。
――平和的に話し合いましょうと訴えたわけですね。
ミンスイ しかし、デモ開始の10日後から、現在のような国民への攻撃がはじまりました。その後は、若者たちが中心になって、「軍事政権はいらない。軍や警察は国民を攻撃するな」と訴えつづけています。この運動の中心は若者たちで、年配者・ベテランは彼らをバックアップするようにしています。だから、軍に殺害された犠牲者の多くは若い人たちなのです。
――日本でも、クーデターに抗議するデモに参加している人の圧倒的多数は若い人たちですね。
ミンスイ 2月14日に代々木～渋谷～原宿でサイレント・デモを行い、5000人近い人が集まりました。このときに集まった人の７割くらいは若者でした。私も一度も顔を見たことのない若者がたくさん集まりました。「こんなに若い人たちが出てきてくれたんだ」と驚きました。
――なぜ、ミャンマーでも、日本でも、たくさんの若者が運動に参加するのでしょうか。
ミンスイ 今みたいな状況だから、新型コロナウイルスに感染するのも怖いけれども、感染しても薬などで対処することはできます。しかし軍事政権がつづけば、自分や家族が、いつ、どこで殺されるかもわからない。何が起こるかわからない。それはコロナウイルスよりもずっと怖いことです。だから、多くの若者が「軍政がつづけば、私たちの未来がなくなってしまう」と訴えています。
現在のような事態が長引いて経済的に苦しくなってくると、運動をつづけるのがだんだん困難になってきます。だから、いま、若者たちががんばっているうちに、私たちが一丸となって国際社会のミャンマー軍に対する包囲網を広げていかないといけないと思っています。
――「ニューヨーク・タイムス」は18歳以下の子どもが少なくとも40人以上犠牲になっていると報じています（4月5日）。
ミンスイ 私が聞いた一番ひどい例は、家の中で父親がひざの上に小さな子ども抱いていたときに、突然軍隊が踏み込んできた。父親が軍人と話をしようとし、子どもが父親から離れた瞬間に撃たれてしまったそうです。
――突然、家に踏み込んでくるのですか。
ミンスイ 軍は「この家の中に誰かいるか」と叫びながらドアを蹴破って入ってくる。そういうことをひんぱんに行っています。また、一定の地域では、道を歩いているだけの若い人（20～30代。とくに男性）を片端から拘束しているそうです。
――アメリカやイギリスはミャンマー軍関係者や関連企業への経済制裁を打ち出していますが、日本政府は何も明確にしていません。
ミンスイ 日本の外務省に申し入れをして、軍関係の企業に経済制裁を行ってほしい。経済援助を停止してほしいと訴えています。しかし、「検討します」というだけで何もしていません。いったい、いつまで、どれだけの若者が殺されるまで「検討」をつづけるのですか？ 私たちからみれば、日本政府はミャンマーのクーデターを黙認しているようにしか見えません。
――もともと日本とミャンマーの経済的関係は非常に強い。多くの日本企業がミャンマーに進出しているし、政府開発援助（ＯＤＡ）の金額でも、実態がわからない中国を除けば日本が一番多いでしょう。このまま日本の企業や政府がミャンマーへの経済支援をつづければ、それは軍事政権を支えることになってしまう。逆に言えば、日本が経済支援を断ち切ると言えば、英・米政府の経済制裁以上の効果があるはずだ。
ミンスイ だから、在日ミャンマー市民協会は国際人権団体のヒューマンライツ・ナウとともに、3月26日に菅首相、茂木外相、上川法相に対して「公開質問状」を出しました。クーデターを起こした軍が国民を殺害していることをどう受け止めているのか。経済制裁を行わないのはなぜか。政府開発援助などが軍の資金調達につながっているという指摘がある。調査を行い、事実ならば事業を停止すべきではないのかなど12の質問を行いました。ここでもまた、外相からの回答は「制裁を含む今後の対応については、事態の推移や関係国の対応を注視し、何が効果的かという観点から検討します」というだけでした。
表向きは「制裁も含めて検討します」と言いますが、日本の政府、企業や財団はミャンマー軍と太いパイプを持っていることを私たちは知っています。だから、「検討します」と言われても、「何もしないつもりです」としか聞こえないのです。
ミャンマーに進出している日本企業は400社以上あります（ＪＥＴＲＯによれば433社）。その400以上の会社からは、今回のクーデターについて何のコメントも出ていないでしょう。こんなにひどいことが行われているにもかかわらず、黙っているというのは、「黙認」ということでしょう。
ミャンマーへの経済支援などの仲介をしている日本財団（公益財団法人。故・笹川良一氏が創設。現在の会長は笹川陽平氏）も、今回のクーデターについて、いまだに何のコメントも出していません。2020年の総選挙では、笹川陽平氏は国際的な選挙監視団の日本側のリーダーでした。選挙後に彼は「ミャンマーの総選挙は自由かつ公平な方法で平和的に行われた」と記者会見で言っているのです。彼の報告にもとづいて、日本政府も選挙は正当なものであったと認めています。それなのに、なぜ、その総選挙で「不正があった」と言いがかりをつけてクーデターを起こした国軍を、批難しないのですか。
ミンスイ 笹川氏は昨年11月末にミャンマーを訪問し、日本大使館の丸山大使と連絡を取りながら、（スーチー氏ら国民民主同盟側に何の断りもなく）軍の司令官たちと会っています。また、今年1月29日には日本ミャンマー協会（一般社団法人）の渡邉秀央会長がミャンマーを訪問。その2日後にクーデターがおきています。
彼らがどういう話をしたのか。本当のところはわかりません。しかし、クーデターの直前に日本政府や自民党と太いパイプをもつ団体の代表がひんぱんにミャンマーを訪れ、軍の関係者とも会っている。私たちは「そこで何を話し合ったのか明らかにしてほしい」と言っていますが、まだ何の回答もありません。
――日本ミャンマー協会はどういうことをしている団体ですか。
ミンスイ ミャンマーからの技能実習生を日本の管理団体が受け入れるときには、かならず日本ミャンマー協会を通さないといけないことになっています。管理団体は多額の「手数料」を協会に支払っています。１団体について初年度10万円、翌年からは5万円を払わなければいけない。さらに、送り出した実習生が３人増えるごとに１万円ずつ払わなければならない。毎年、数千人の技能実習生がミャンマーから来ていますから、とても多額のお金が動いています。
――やっていることは、技能実習生制度で利益をむさぼるブローカーと大差ないですね。
ミンスイ 日本財団、日本ミャンマー協会などの団体は、自民党の政治家や政府と強固な関係をもっています。それにミャンマーに進出している数多くの日本企業が結びついている。さらに彼らは、ミャンマーの軍や軍関係の企業ともつながっている。このような構図があるから、日本の企業も政府も、クーデターを黙認するような態度をとりつづけているのではないかと、私は疑っています。
日本政府は安倍政権のときから「積極的平和主義」だと言っているでしょう。いまのミャンマーは全然平和ではありません。積極的に海外にも平和をもたらすと言うのであれば、クーデターに反対する姿勢を明確にして、軍事政権への経済制裁を断行すべきです。
――日本の中には「クーデターがおきた背景がわからない」という人も大勢います。大まかな民主化闘争の歴史と、軍と市民の間で何が争点になっているのかをお聞きします（年表参照）。
ミンスイ 1988年頃からの、大まかな流れをお話します。1988年のクーデターで政権を掌握した軍は、総選挙を実施すると公約し、たくさんの政党ができました。このとき、民主化運動の指導者であるアウンサンスーチーさんたちの国民民主同盟（ＮＬＤ）も結成されます。
しかし、翌年の1989年にはスーチーさんを自宅軟禁。それ以降、軍は何度も何度もスーチーさんの長期軟禁を繰り返しています。1990年に総選挙が行われたときも、スーチーさんは軟禁されたままでした。
1990年総選挙ではＮＬＤと民族政党が勝利します。これで危機感を持った軍は議会召集を拒否し、民主化勢力を徹底して弾圧するようになりました。
――このときから、激しい弾圧が行われるようになったのですね。
ミンスイ この頃から軍は暴力で国内の民主化勢力を弾圧し、中国とのつながりを深めながら国民を支配する路線を明確にしたのです。
――軍は言い訳として、「欧米諸国が経済制裁をするから、中国と結びつきを深めないと経済を維持できない」と言っていますね。
ミンスイ それは嘘です。国内の経済を軍が牛耳って、利益を全部吸い上げてしまうから、ミャンマーの経済は悪化した。経済が成長しても、国民は少しも豊かになれなかった。だから、軍事政権下では、世界の中でも「最貧国」に近いところまで落ちこんでしまったのです。
――その後、2007年にテイン・セイン氏が首相に就任して、「軍主導の政治体制を改革する」と宣言したところから、事態は少しずつ変わってきた。
ミンスイ 表面的にはそうですが、実際には軍の支配を変えることにはなっていません。今回のクーデターに対しても、テイン・セイン氏は賛成しているのですよ。それだけでも、彼の立場がわかるでしょう。
――2011年以降の「民政移管」も非常に不徹底なものだったと。
ミンスイ 一番の問題は、「民政移管」の中でも、2008年に制定された憲法がそのまま温存されたことです。2008年憲法によって連邦議会の25％の議席は、あらかじめ軍に割り当てられています。法務省や防衛省は完全に軍の支配下にあります。警察や裁判所も軍が掌握しているままです。
そのほかにも、憲法59条には、「本人や配偶者、子供が外国籍、もしくは外国から何らかの恩恵を受ける立場にある場合は、国家元首の就任要件に欠け、大統領にはなれない」とか書かれています。スーチーさんの夫（故人）はイギリス国籍であり、息子さんもイギリス国籍を持っています。憲法59条はスーチーさんを大統領にしないためにつくられた法律です。
だから、ＮＬＤが選挙で圧勝した現在でも、スーチーさんは大統領ではなく、「国家最高顧問」という肩書きになっているのです。
――国軍の経済支配も何も改革されてはいないと。
ミンスイ 120以上の事業を共同で展開する「ミャンマー経済ホールディングスリミテッド」と「ミャンマー経済公社」は、現役もしくは退役した軍幹部によって支配されています。いまでもミャンマーの大企業の経営や貿易の約8割は、実質的に軍がにぎっています。
――ミャンマーの経済が発展していないわけではなくて、利益を軍が横取りしてしまっているからうまくいかないわけですね。
ミンスイ その意味では、ミャンマーは中国とも違います。中国の政府は自分たちのことを共産主義だと言っていますが、私は独裁政権だと思っています。でも、中国では経済が成長すれば国民も豊かになっている。国民にも利益が分配されています。だから中国という国は維持されているわけでしょう。
ミャンマー軍は、国民に何の利益も分配していません。こんなことをしていて、国が維持できるわけがありません。
――数々の障害を乗り越えて、ＮＬＤは2015年の選挙で勝利し、2020年の総選挙では圧倒的な勝利を勝ち取りましたね。
ミンスイ 2020年の総選挙で、ＮＬＤが予想をはるかに超える圧勝を収め、改選議席の80％以上を獲得。本格的な民主化を推し進める方向へ動き出していました。これから、2008年憲法の改正も含めて本当の意味の民主化がはじまる。それで、軍はあせったのだと思います。
また、軍がクーデターを起こした大きな理由の1つに、2019年にＮＬＤが打ち出した中国企業との契約の見直しがあります。中国企業との契約期間が切れたら延長せずに、それがミャンマー国民のためになっているかどうかを検証し、国民のためになっていないなら契約を解消するというものです。中国企業とのつながりを強めて自分たちの権益を守ろうとしてきた軍にとって、このＮＬＤの政策は大変な脅威だったのではないでしょうか。
――ミャンマー国内の労働組合は、軍に対してどのような態度をとっているのですか。
ミンスイ ミャンマーでは労働組合がいくつかの団体に分裂していて、うまく機能していない面があります。しかし、今回の軍事クーデターについては、労働組合はみんな強く反対する声明を出しています。
――最後に、ＪＡＭの組合員のみなさんに言いたいことがあれば、お願いします。
ミンスイ 労働者というのは、日本人であろうが、ミャンマー人であろうが関係なく、同じ立場だと思います。日本であろうがミャンマーであろうが、労働者がいなければ、ものづくりもサービス提供も行えません。労働者には、それにふさわしい地位や権利が保障されるべきです。
だから、ＪＡＭのみなさんの力で、日本にいる外国人労働者の権利や命を守ってほしい。それとともに、ミャンマー国内にいる労働者の命と権利を守ってほしい。そして、ミャンマーでの本格的な民主主義の実現を支援してください。
日本で働くミャンマー人は年々増加し、在留者総数は3万2049人となっている（2019年12月末時点）。クーデターは彼らに何をもたらしたのか。看護師として働く女性に話を聞いた。
レーレールィンさんは2013年に来日。日本で看護師資格を取得して働いている。ミャンマーでも看護師をしていたが、「最新の医療技術を学ぶためには海外に行くしかない。それでミャンマーの役に立つことをしたい。いまの国のあり方を自分の力で少しでも変えたい」と考えるようになった。
ボランティア活動を通じて日本の大学の先生と知り合うことができ、そこから留学の道が開けた。奨学金をもらいア
ルバイトをしながら勉強をつづけ、日本の看護師資格を取得した。来日から9年。今年中にはいったん仕事を辞めてミャンマーに帰る予定だった。1年ほどかけて介護や看護を教える学校をはじめるためだ。将来的には日本とミャンマーを行き来しながら、ミャンマーの介護・看護実習生が日本の病院や施設で働きながら学べるようサポートする事業を展開したいと考えていた。
「両国の架け橋になるような仕事がしたい。自分の夢の実現に向けて、がんばって準備してきました。6月には今の仕事を辞めてミャンマーに帰る計画も立てていた。それなのに2月1日のクーデターで、帰ることもできなくなりました。国の未来のためにがんばってきたことがすべて否定されたようで、目の前が真っ暗になりました」
クーデターが起きて以降、在日ミャンマー市民協会の一員として忙しい勤務の合間をぬって外務省などへの要請行動に積極的に参加した。しかし、日本政府の対応には失望の連続だという。要請の柱のひとつは、2020年の選挙で国民に選ばれた国会議員などによって構成される「連邦議会代表委員会」（ＣＲＰＨ）をミャンマーの正式な国家機関として認め、クーデターを起
こした軍事政権を認めないこと。
「むかしから日本政府とミャンマー軍には深いつながりがあります。1988年に軍がクーデターを起こしたときも、国際社会はいっせいに批判したのに、はじめに軍事政権を承認したのは日本政府でした。私たちは、そういうことをされるのが一番怖いのです」
在日ミヤンマー市民協会は、「軍関係者の日本への受け入れの中止」「経済援助事業の停止」などの制裁を強く求めている。さらに、クーデターによってミャンマーに帰れなくなってしまった人たちのビザの延長。家族からの仕送りがもらえなくなってしまった学生の生活のサポートなども求めているが、日本政府はずっと「検討します」を繰り返すだけだ。
日本政府が経済制裁の実行を渋る最大の理由は、「経済制裁をしたら、ミャンマーが中国との結びつきを強めてしまうから」。これに対してレーレールィンさんは「何も事実を見ていない」と反論する。
「いまミャンマーの国民、とくに若者たちは、中国製品の不買運動を展開しています。中国人が嫌いだからではありません。中国政府が軍を支援しているからです。日本が経済制裁をすれば、軍はいままで以上に『中国寄り』になるかもしれませんが、国民は決して『中国寄り』にはなりません。日本政府はどこを見ているのですか。誰を相手にしようとしているのですか。軍ではなく国民の方を向いて、一刻も早く経済制裁を決定してほしいです」
彼女が願っているのは、日本国民が声をあげて政府を動かすこと。「軍事クーデターは、中国やロシアなどいくつかの国がサポート（もしくは容認）しているからできたのだと思います。現状のままでは、その『いくつかの国』の中に日本政府も入ってしまいます。みなさんにはそういう事実を直視してほしいです。日本人が払った税金が、人殺しをしている軍のサポートのために使われていることをどう思いますか。それがおかしいと思ったら、日本の人たちも声をあげてほしい。政府に対してプレッシャーをかけてもらいたいです」
自分自身とミャンマーの「未来」をあきらめないために、レーレールィンさんたちは軍事クーデターに反対する国際世論づくりのために懸命に訴えつづけている。
１．基金創設
JAMゼネラルユニオンは、「労働裁判支援基金」を、第2回定期大会(2021年2月13日)において100万円の基金を設けて創設した。非正規労働者の拡大、格差社会深層の拡大から不安定収入労働者層の増加が顕著となっている。こうした雇用・就労環境の中、ひとたび個別労働紛争となっても充分な蓄えのないことから労働審判や裁判手続きもできない労働者が少なくない。JAMゼネラルユニオンは、個別労働紛争となっても充分な蓄えのないことから労働審判や裁判手続きもできないJAMゼネラルユニオン組合員に対して、審査の上その費用を貸し出すこととする。
２.裁判費用貸出し制度の概要
(1)制度利用対象者は、JAMゼネラルユニオン組合員に限定する。個別労働紛争で民事訴訟、仮処分、労働審判、民事調停などを検討する者で、裁判費用などの負担に耐えられずに、そうした手続きに踏み出すことを躊躇している者に対して貸し出すこととする。
(2)支援の内容は、一定の条件の下で裁判他における代理人弁護士への着手金、登記簿謄本取得、印紙代など実費を立替払いし、裁判の結果として判決、和解における時点で、利用者がJAMゼネラルユニオンに返還するという制度とする。
(3)利用者は、日本労働弁護団所属の弁護士を中心として労働者の権利を守るための代理人弁護士と闘うことを前提として、JAMゼネラルユニオンが審査、支援決定を行うこととする。
３．基金への具体的申請方法
(1)申請希望する組合員に対して
申請者は裁判などの案件内容の概要と申請金額を記載して、JAMゼネラルユニオンに申請を行う。（申請書：別紙） 支援承認がなされた場合は、「労働裁判支援基金の利用に関する合意書」を別途、締結し利用者はその内容を誠実に履行する義務を負う。（合意書：別紙）
(2)貸し付け額、期間など
貸付金は一人当たり５０万円を限度とする。貸付期間は原則1年以内として、最長２年以内とする。
(3)貸付と返還方法
申請と承認後、合意書の締結後に利用者の代理人弁護士指定の金融機関に振り込む。返還は、同じく代理人弁護士よりJAMゼネラルユニオンが指定する金融機関に振り込んで返還する。
(4)貸付の審査
審査委員会としてJAMゼネラルユニオン事務局長はじめ３人を選出して、審査を行う。
この動画では、代表的なハラスメント、育児休業に関連する制度などについて解説しています。
特に以下の項目について学ぶことができます。
・パワーハラスメントについて
・セクシャルハラスメントについて
・いわゆるマタニティーハラスメント等について
・妊娠・出産・育児に関連する支援制度について
・パワハラ・セクハラ・マタハラ等への対処方法について
この動画では、重要な労働条件である労働時間、年休などについて解説しています。
特に以下の項目について学ぶことができます。
この動画では、重要な労働条件である賃金、困ったときの労働保険、アルバイト時の知識のポイントなどについて解説しています。
特に以下の項目について学ぶことができます。
・賃金の支払に関するルールについて
・最低賃金について
・働く人を助けてくれる労働保険制度について
・アルバイトをする時に知っておきたい知識のポイントについて
www.youtube.com【訂正】6:08 アンダーラインのところが週40時間以内とありますが、間違えています。1ヶ月単位の変形労働時間制では、１ヶ月トータルで労働時間の調整ができていれば時間外労働にはなりません。
